ミシュスティン首相は、ロシア議会の議員を前に、「クリル諸島でビジネスに対する前例のない税制上の優遇措置が講じられたが、このような措置はかつて実施されたことはない。税金はすべて廃止され、私たちの投資家を惹きつけることができると確信している」と語った。
同首相によると、クリル諸島ではすでに200億ルーブル（約311億円）相当の18の合意があるが、これはまだ始まりに過ぎないという。
通信社「スプートニク」が先に報じたところによれば、日本政府は、ロシア大統領が署名した、クリル諸島で登記された新しい事業体に税制上の優遇措置を与える法律は、領土問題やこの地域での共同経済活動に関する日本の立場に反していると考えているという。
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