決議案は、米国、ウクライナ、ラトビアなどの一連の西側諸国が提案した。ロシアに対するこのような措置は、ウクライナでの行動によって講じられている。
国連総会議長の事務所はリア・ノーヴォスチ通信に対し、決議案の採択後、ロシアは国連人権理事会の議席は維持するが、投票権と発言権を失うと説明した。
これに先立ち、ロシアのペスコフ大統領報道官は、国連人権理事会からロシアを排除することは考えられないことであり、同理事会の活動は十分な価値を持たなくなると述べていた。
中国の張軍国連大使は採決に先立ち、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議案の採択は危険な先例をつくると演説し、中国は反対票を投じると述べた。
張氏は「このような重要な問題は、事実に基づいて最大限デリケートに、落ち着いて、客観的に決定されなければならない。一方、この決議案は、透明かつオープンなやり方で作成されたものではない。意見を聞くためのすべての国連加盟国との協議は行われなかった」と述べた。
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