ロシア 外国企業に外部管理導入の可能性

ロシア下院に12日に提出された法案によると、ロシア市場からの撤退を発表した外国企業に外部管理が導入される可能性がある。対象となるのは、経済の安定確保と市民の権利保護に重大な意味を持ち、外国人が直接的または間接的に株式の25%以上を保有する企業。
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法案によると、外国企業の外部管理の期間は最長18カ月指定することが可能で、18カ月延長できる可能性を有する。
なお、外部管理を導入するきっかけとなった状況を企業株式の50%以上を所有する株主側が取り除いた場合などは、ロシア経済発展省の官庁間委員会の決定に基づき、外部管理の権限が予定より早く停止する可能性もあるという。
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