公式サイトで同社は、日本政府の対露制裁を遵守する方針を示し、「ロシア関連の新規取引について、政府の制裁方針とならない場合も含め凍結する」と発表。既存取引についても可能な限り解約に向け交渉するとしている。
またロイター通信によると、丸紅が参加する極東ロシアの資源開発事業「サハリン１」に関連し、同社の広報担当者は「出資しているサハリン石油ガス開発（SEDECO）の１株主であり、回答する立場にない」とコメントしているという。
サハリン1は露・サハリン州での石油ガス開発事業で、丸紅や経済産業省、伊藤忠商事などが出資。ウクライナ情勢の悪化以降、サハリン１からは米国の石油大手「エクソンモービル」が撤退を発表したが、日本はエネルギーの安全供給の観点から残留を決めている。
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