仏内務省によると、23日に行われた仏大統領選挙の決選投票は、現職のエマニュエル・マクロン大統領が58.55％を獲得して再選。極右政党「国民連合」率いるマリーヌ・ルペン候補は41.45％を獲得した。
ジャバロフ氏は、「マクロン大統領の勝利は予想し得たものだが、選挙ではマリーヌ・ルペン氏が一定の成功を収めた」とした上で、「フランス人の多数が、EUとNATOの政策に不満を感じている」と指摘した。
ジャバロフ氏はまた、ル・ペン氏と対立していたその他のすべての候補者が、自らの支持者に対し、決選投票でマクロン氏に票を投じるよう呼びかけたと述べた上で、現時点で、フランス市民は制裁の結果を実感していないとして、もしも選挙が秋に行われていたとしたら、ル・ペン氏がどのような結果を得られたか分からないとした。
一方、フランスの政策について、ジャバロフ副委員長は、対露制裁は今後、フランス市民に跳ね返るだろうとして、政策は多くにおいて経済状況によって左右されるとの考えを示した。またフランスは現在、ロシアに対する制限措置を継続しているが、経済状況次第では、「多くの問題が見直される」ことになるだろうと指摘した。
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