国務長官は上院の公聴会に出席した中で、ロシアをテロ支援国家に指定する問題を検討していることを明らかにした。公聴会の中で国務長官は「ロシア人がウクライナ人にテロ行為を働いていることに疑いはない」と明確に発言した。
国務長官によると、承認プロセスに問題が残っているだけだという。弁護士らは現在、法律上の問題が無いか、確認作業を進めている。
ウクライナ情勢について言及した中でブリンケン国務長官は自衛のために必要な兵器を引き続きウクライナに供給するものの、米軍がウクライナ領内での戦闘行為に参加することは「別の問題」であると指摘した。
米国はロシアに対する制裁をさらに強化する姿勢を示しており、直近の数週間において同盟国と連携し、追加制裁に踏み切るという。また、今週にも米国の外交官らはウクライナに復帰し、首都キーウ（キエフ）の大使館業務再開に向けてまずは西部リビウで勤務する見通し。
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