Adaderanaの報道によると、この決定は、9日にコロンボの首相公邸付近で起きた政権擁護派と反対派の衝突事件の捜査に関連している。この衝突でこれまでに少なくとも9人が死亡、200人以上が負傷したと伝えられている。
マヒンダ・ラジャパクサ前首相は経済危機による国民の抗議活動の高まりから9日に辞任を表明。だが、世論の怒りは収まらず、大統領公邸や閣僚や議会議員らの自宅が放火された。
スリランカは現在、アジア諸国の中で最も高いインフレ率となっており、食糧や燃料の供給途絶、輸入品の支払いに必要なドルの不足など、1948年の建国以来最悪の経済危機に陥っている。国民の間ではゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の退陣を求める反政府デモが拡大し、死傷者も出る事態となっている。
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