同紙によると、米政府はロシアとの間の緊張の高まりを回避するために情報提供ガイドラインを作成した。
このガイドラインは諜報機関の職員向けに作成されており、米国がウクライナへ提供できる情報のカテゴリに2つの広範な禁止事項を課している。
1つ目は、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長やショイグ国防相など、「ロシア軍の代表者の命を奪うのに役立つ情報」の提供に関するもの。禁止はロシアの将校や将軍には適用されないという。
2つ目の禁止は、「ウクライナが国外のロシアの標的を攻撃するのに役立つ」情報の提供に関するもの。
これより前、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア軍は米国、北大西洋条約機構（NATO）、英国がウクライナに兵器だけでなく情報活動で得た情報も提供していることを知っており、これが特殊作戦の迅速な終了に寄与することはないが、特殊作戦の完遂を妨げることもないと述べていた。
関連ニュース