意見書と決議のタイトルは「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰５０年に関する意見書・決議」となっており、14日に岸田文雄首相に手渡される予定。
意見書では、県民所得が全国平均の7割程度であること、子どもの貧困問題や脆弱な産業構造に触れ、「自律型経済を基盤とする強い沖縄経済を構築」し、「新たな沖縄の創造に進むこと」が県民の総意だと述べられている。
また、日本政府に対して普天間基地の早期閉鎖や返還、米軍専用基地の整理縮小や、日米地位協定の抜本的改定を求めている。
15日、沖縄は日本復帰50年を迎える。この日、東京と沖縄で記念式典が行われ、天皇皇后両陛下もオンラインで出席し、岸田文雄首相は沖縄会場に出席する。この式典は日本政府と沖縄県共催で、2会場の同時開催は今回が初めてとなる。
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