スナール氏はNHKのインタビューに対し、電気自動車の事業を分離する新会社の計画について「3社連合の価値を高める最もよい方法だと確信している」と語った。
同時に、スナール氏はこの計画について「日産や三菱自動車が参加を決定した場合、彼らは最も適切な参加形態を選択する」と強調し、出資も選択肢の一つだという認識を示した。
今年1月、ルノー、日産自動車、三菱自動車は電気自動車の開発に230億ユーロ（約3兆円）を投資すると発表した。
なお、ルノーは16日、同社が持つロシア自動車大手アフトバスの株式を、ロシア国営「中央自動車エンジン科学研究所」に売却することで合意した。ロシア産業貿易省によると、ルノーは、6年間はアフトバスの株式を買い戻す権利を持つとしている。
これについて、スナール氏は「非常に痛みを伴う決断だったが、経済制裁がいつ解除されるかわからず、現地工場の稼働が停止したままの中、4万5000人の従業員を守るためには最善の選択だった」と話した。
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