NHKの記事によると、三井住友フィナンシャルグループは、各国の対露経済制裁を受け、関連する融資で貸し倒れに備えた費用を計上したほか、グループ会社が保有するロシア向けの航空機が回収できなくなったことにより計1000億円の影響が出たとしている。
また、残る2行の貸し倒れに備えた費用の計上額は、三菱UFJフィナンシャル・グループが1400億円、みずほフィナンシャルグループが1161億円に上った。
日本はこれまで、いくつかの対露制裁を科してきた。特に、ロシアへの「最恵国待遇」を撤回し、約300製品を輸出禁止するとともに、高級車や高級品の輸出を禁止した。さらに、日本はロシアの507個人、ルガンスク人民共和国（LPR）およびドネツク人民共和国（DPR）の253個人、および大手銀行を含むロシアの201企業と団体に対し制裁を導入。また、岸田文雄首相はロシア産エネルギー資源への依存から徐々に脱却していくため、石油と石炭に関しては最終的な禁輸に向け、輸入を段階的に削減していくと表明した。
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