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日本の対ロ制裁は国民に打撃を与えている
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Sputnik 日本
日本はロシアに圧力をかけ、新たな経済制裁をどんどん導入している。それと同時に、日本政府は経済への悪影響を最小限に抑えようと、エネルギーや食糧の安全保障に影響を与える分野への制裁を慎重に避けている。しかし、そのブーメラン効果は完全に回避できていない。 2022年5月17日, Sputnik 日本
2022-05-17T08:00+0900
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日本が発動した経済制裁のタイムラインは以下のとおりだ。まず、2月に軍事目的での利用が可能な品目の輸出と、日本でのロシア国債の新規発行が禁止された。3月には、ロシアでの高級品、高級車、宝石の販売が禁止。4月19日には、アルコール、木材、特に60％をロシアから輸入している薄い化粧板、金属加工機器など38品目の輸入禁止措置が施行された。ただし、4月18日以前に契約を結んだものに関しては、3ヶ月間は対象外となる。しかし、2021年のロシアの対日輸出総額約1兆5000億円のうち、輸出禁止の品目が占める割合はわずか1.1％。5月12日、日本政府はロシア大手銀スベルバンクとアルファバンクの資産を凍結し、ロシア企業に向けた10%以上の新規投資を禁止した。また、新規の投資については特別な許可が必要となった。日本の財務省によると、2021年における日本からロシアへの投資額は612億円。さらに、量子コンピュータ、3Dプリンター、電子顕微鏡などのハイテク製品のロシアへの輸出が5月20日から禁止される。日本の経済省は3月末、ロシアからの輸出が困難となる品目リストを発表した。このリストに含まれるのは、原油、石炭、液化天然ガス、パラジウム、合金鉄などだ。同省によると、ロシア産原油は日本の輸入全体の3.6％、石炭は8％、液化天然ガスは8.8％、パラジウムは43％を占めている。同時に日本は、対露制裁が自国の企業や国民に悪影響を及ぼす危険性を認識しており、状況を注視している。日本のメディアが、萩生田光一経済産業相のこの考えを報じている。スプートニクの取材に答えたロシア科学アカデミー付属極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、これらの状況に日本の生産者と消費者はかなり苦しんでいると語っている。日本経済新聞によると、日本の大手銀「三菱UFJ」、「三井住友」、「みずほ」はロシア向けの融資について、対露制裁の影響による貸し倒れに備えるため引当金3000億円を計上した。関連ニュース
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日本の対ロ制裁は国民に打撃を与えている
2022年5月17日, 08:00 (更新: 2022年5月17日, 15:06) 日本はロシアに圧力をかけ、新たな経済制裁をどんどん導入している。それと同時に、日本政府は経済への悪影響を最小限に抑えようと、エネルギーや食糧の安全保障に影響を与える分野への制裁を慎重に避けている。しかし、そのブーメラン効果は完全に回避できていない。
日本が発動した
経済制裁のタイムラインは以下のとおりだ。まず、2月に軍事目的での利用が可能な品目の輸出と、日本でのロシア国債の新規発行が禁止された。3月には、ロシアでの高級品、高級車、宝石の販売が禁止。4月19日には、アルコール、木材、特に60％をロシアから輸入している薄い化粧板、金属加工機器など38品目の輸入禁止措置が施行された。ただし、4月18日以前に契約を結んだものに関しては、3ヶ月間は対象外となる。しかし、2021年のロシアの対日輸出総額約1兆5000億円のうち、輸出禁止の品目が占める割合はわずか1.1％。5月12日、日本政府はロシア大手銀スベルバンクとアルファバンクの資産を凍結し、ロシア企業に向けた10%以上の新規投資を禁止した。また、新規の投資については特別な許可が必要となった。日本の財務省によると、2021年における日本からロシアへの投資額は612億円。
さらに、量子コンピュータ、3Dプリンター、電子顕微鏡などのハイテク製品のロシアへの輸出が5月20日から禁止される。
日本の経済省は3月末、ロシアからの輸出が困難となる品目リストを発表した。このリストに含まれるのは、
原油、石炭、液化天然ガス、パラジウム、合金鉄などだ。同省によると、ロシア産原油は日本の輸入全体の3.6％、石炭は8％、液化天然ガスは8.8％、パラジウムは43％を占めている。
同時に日本は、対露制裁が自国の企業や国民に悪影響を及ぼす危険性を認識しており、
状況を注視している。日本のメディアが、萩生田光一経済産業相のこの考えを報じている。
スプートニクの取材に答えたロシア科学アカデミー付属極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、これらの状況に日本の生産者と消費者はかなり苦しんでいると語っている。
「制裁によりエネルギー価格が上昇した。石油、天然ガス、石炭が値上がりし、最終的に日本の消費者に打撃を与えている。そのため、当局はガソリンなどの燃料に補助金を出して、物価上昇による経済的打撃を和らげかければならなかった。エネルギーコストも上昇している。制裁は、例えば建設会社を直撃している。ロシア産木材は全体の6％に満たないが、住宅を建てる際のコストに影響する。シベリアの材木は、品質と強度に優れ、日本の家づくりに広く利用されている。さらに、日本がロシアへの最恵国待遇を撤廃したことで、関税が上がり、サケ、ウニ、カニの価格が高騰した。これが飲食店に打撃を与えている。歯科で歯冠修復の材料に使われるパラジウムが高騰している。これらの現象は個々で発生しているが、国民にとっては著しい打撃になる。本当の意味でのショックは、日本が石油・天然ガスプロジェクト『サハリン1』、『サハリン2』から撤退した場合だ。欧米は2028年までにロシア産石炭から脱却する意向を示している。日本は、主要7カ国（G7）と同様にロシア産エネルギーへの依存度を下げることを下げるとしながらも、まだ期限をきめていない。しかし、日本にとって天然ガスはなくてはならないものであり、（天然ガスがないという状況は）エネルギー安全保障を脅かすものである。だから、日本はまだエネルギーの橋を燃やしていない…」
日本経済新聞によると、日本の大手銀「三菱UFJ」、「三井住友」、「みずほ」はロシア向けの融資について、
対露制裁の影響による貸し倒れに備えるため引当金3000億円を計上した。
