産経新聞などの報道によると、補正予算の内訳は、石油元売り会社への補助金などの燃料価格抑制策に1兆1739億円、これまでの物価対策のために取り崩した予備費の補填に1兆5200億円を計上する。予備費のうち、新型コロナ対応のものについては、物価高騰対策にも拡大して使用する。鈴木俊一財務相は「予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するために必要な措置と考えている」として、6月15日までの国会会期末までの成立を目指すとしている。日本政府は4月26日、物価高騰の緊急対策として、6兆2千億円の国費投入を表明していた。国費はガソリン価格抑制や低所得世帯向けの給付金支給などに使われ、民間資金も合わせた事業規模は13兆2000億円になるという。予備費については、直接的なコロナ対策以外に使途を拡大しているなどとして、野党からは乱用を危惧する批判もあがっているという。関連ニュース