EU理事会は「理事会は、EUとその加盟国を脅かすサイバー攻撃に対する制限措置を2025年5月18日までさらに3年間延長することを決定した（中略）個々のリストは12ヵ月ごとに改正される」と発表した。EUは2019年5月17日、加盟国、第三国、または国際機関などに脅威をもたらすサイバー攻撃に対して制裁を科すことを可能にする仕組みを承認した。制限措置には、EUへの個人の渡航禁止、個人および団体の資産凍結が含まれている。関連ニュース