日本政府や日銀が物価上昇の目標として掲げる2％を超えたのは、消費増税の影響を受けた2015年3月以来、7年1カ月ぶり。資源や食料価格の高騰が主な要因で、電気代は21％、都市ガス代は23.7％、灯油は26.1％それぞれ上がり、エネルギー関連は19.1％上昇した。また生鮮食品を除く食料は2.6％の上昇となった。関連ニュース