制裁案には国連安保理に加盟する15カ国中、13カ国が賛成した。安保理の決議案には北朝鮮が3月24日に行った大陸間弾道ミサイルの発射実験、およびその他の弾道ミサイルの発射実験を最も厳しい形で非難すると記されていた。
制裁案は2017年の決議、第2397号に言及していた。この決議では北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う場合、またはそうしたミサイルの開発につながる研究を行う場合、国連安保理は北朝鮮に対する原油の輸出量をさらに制限する措置をとると記されていた。制裁案には北朝鮮に供給する原油の量を現状の年間400万バレルから300万バレルまで、石油関連製品を年間50万バレルから年間37万5000バレルまで減少させることが盛り込まれていた。
北朝鮮への制裁案に拒否権を発動したロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、新たな制裁は何も生み出さないと指摘したほか、北朝鮮がこれまで対話に応じようとしてきた際、米国はこれを真摯に受け止めなかったと批判、さらに朝鮮半島および北東アジアにおける軍事活動を高めるような行為にロシアは抗議すると強調した。
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