帝国データバンクが日本の食品主要105社を調査したところ、1月から5月までに約4700品目が値上げされ、6月以降には約3600品目の値上げが計画されており、今年中に8000品目超えの値上げが行われる見通し。
品目別に見ると、最も多いのはカップラーメン、ハム・ソーセージ、冷凍食品などの加工食品で、3609品の値上げが判明した。次いでドレッシングやマヨネーズなどの調味料が1702品目、輸入ワインや発泡酒・ビールなどの酒類・飲料が1188品目と続く。
日本企業は現在、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ情勢、ロシアに対するさまざまな制裁措置により、原材料やエネルギー資源などの価格上昇に関連する一連の困難に直面している。
また、円安も価格政策の不安定化の要因の一つとなっている。円安により輸入コストが上昇し、その結果、製造原価が上昇する。
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