ウクライナ情勢を背景とした一連の対露制裁措置として、日本は6月17日から新たに貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザー、その他の機械類の輸出禁止を実施する。
この措置に対して露国家自動車連盟のヤン・ハイツェエル副会長は、一時的な打撃とはなるが影響は限定的だとの見方をしめしている。
「確かに日本製品を手に入れることができないのは痛手だが、この問題は解決できる。国産の代替え手段はないものの、段階的に中国からの調達を始めることになるだろう」
一方、一部の中国企業からは早くも日本のライバルの撤退を歓迎する声が挙がっている。露メディアによると、中国の建設輸送機器大手「フォトン・マシナリー」の担当者は、同社が日本の撤退によって空いた「穴」を完全に埋め合わせることができるとして、次のように述べている。
「日本のロシア市場からの撤退決定を歓迎します。我が社は中国の機械類をロシアに調達することができ、中国製品の需要が高まることを期待します」
日本企業の露市場からの撤退をめぐっては、これまでに韓国の経済団体も撤退する日系企業の露現地法人の買収などの意向を表明している。日本企業は自国政府の対露制裁によって、これまで培ってきた露市場での存在感を中韓といったライバルに奪われようとしている。
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