ボロジン氏は自身のSNS上で次のように述べている。
「米国は自らの手で、ロシアと対等に対話し互恵的関係を築きたいと望む国々による、事実上の新たなG8結成の条件を作り出している」
ボロジン議長は日本を含む現在の主要7カ国（G7）の経済について、「対露制裁の負荷によって崩壊に瀕している」と主張。米国の2022年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率は1.5ポイントのマイナスとなり、インフレ率は1981年以来最大の8.6パーセントに達したと指摘した。
また、ロシアと対露制裁に参加していない中国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、イラン、トルコの8カ国の実質GDP（購買力平価を加味した補正値）の合計は、G7のそれを24.4パーセント上回っていると例示。米国は自らの経済力を背景に世界の緊張を高めていると批判した。
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