ボロジン議長によれば、ロシアは困難な状況にあるが、日本を含む諸外国は、1990年代初頭に締結した生産分与協定で法外な利益をあげているという。ボロジン議長は、今こそ、これらの合意を見直し、改定する絶好の機会だと主張した。
その例として、ボロジン議長は、サハリン1とサハリン2のプロジェクトを挙げた。同氏によると、サハリン2における日本の関係者の利益配分（22.5%）は約553億ドル（約7兆4530億円）、サハリン1（30%）は572億ドル（約7兆7063億円）だという。同国家院議長は、「総額1125億ドル（約15兆1517億円）。日本がこの資源のために闘っているのは明らかだ」と語った。
「日本が撤退するか、私たちの国に対する態度を改めるか、このことを私たちは実現させることになる。結局、利益とはパートナーであること、制裁とは非友好国になるということだ。どちらを選ぶのか自分で決めさせよう。こんな風に国民を犠牲にし、国を犠牲にし、彼らは自らの問題を解決しており、私たちを不愉快にさせている」
日本の萩生田経済産業相は31日の参議院予算委員会で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、「どけと言われてもどかない」と述べた。
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