日刊スポーツの記事によると、防衛力強化を目的とした原子力潜水艦の保有に賛成したのは、9党のうち国民民主党、日本維新の会、NHK党の3党。
国民民主党の玉木代表は、原子力潜水艦の保有を慎重に検討する必要があるとし、「最新の状況に合わせた新しい技術の導入を検討すべきだ」と訴えた。
また、日本維新の会の松井代表は「日本で原子力潜水艦を作るというよりも、日米同盟の中でシェアしていけばいいと思う」と指摘した。
一方、共同通信によると、岸田文雄首相（自民党総裁）は「いきなり原子力潜水艦にいくのはどうか」と懸念を示した。保有が困難な理由として、原子力基本法で原子力の平和利用が定められている点や、莫大なコストがかかること、開発までに多くの人員が必要となることを挙げた。
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