読売新聞によると、与信は金融機関が企業や事業に対して行った融資や投資、債券や不動産といった損失につながるおそれのある債権の総額。日本の銀行の露向け与信残高(最終リスクベース)の合計は、昨年末時点では露日経済協力の拡大を背景に98億ドルまで拡大したが、今年に入って約2割急減。ウクライナ情勢をめぐる対露制裁などにより露銀行が国際決済網から排除されたことや、露進出企業が事業縮小・撤退などを決めたためだとされる。関連ニュース