米紙「USA Today」などによると、この法律は18歳～21歳の銃購入希望者の審査を厳格化するほか、裁判所が社会にとって危険だと判断した人物によるピストルやライフルの所持を禁止する基準を定めるよう各州に奨励するもの。また、学校の安全や青少年のこころの健康を守るプロジェクトに財源を投入する内容も含まれている。5月にはテキサス州の小学校で児童19人と教師2人が犠牲に銃乱射事件が発生したほか、ニューヨーク州でもスーパーで男が発砲し10人が死亡するなど米国では銃による犯罪が相次いでいた。関連ニュース