政府は家庭や企業から節電への協力が得られたことと、他の電力会社からの電力融通や運転を停止していた千葉県の火力発電所が30日に再稼働したため、電力需給のひっ迫を避けることができたと説明している。
また翌日の7月1日、東京電力管内の電力供給の余力を示す「予備率」は、電力使用が最も多い夕方の4時〜5時の時間帯でも6.6％になる予定で、電力を安定供給できるとみられている。
日本政府は6月27日、東京電力の管内では、猛暑による冷房使用で電力不足の懸念があるとして、「電力需要ひっ迫注意報」を初めて発令した。
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