現在、参議院議員（定数245人）の任期は6年で、3年ごとに半数を改選すると憲法で定められている。その議席のほとんどは、衆議院同様、自民党と公明党による連立政権が占めている。今回の選挙運動には、国政政党9党などの議員らが参加することになっているが、選挙の行方を決める世論は、現時点では自民党を支持する傾向にあるようだ。
世論調査では、各党の支持率は、自民党38.4%、公明党4.3%、立憲民主党5.1%、日本維新の会3.7%、そして日本共産党2.7%という結果が得られ、その他の政党の支持率は1％に満たなかった。一方で、回答者の34.1%は、「特に支持している政党はない」と答えている。
岸田首相が目指す参議院での過半数維持に必要な議席数は56である。
今回の選挙で争われるのは、定数248の半数の改選124と非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う計125議席である。一方、朝日新聞は独自の調査を行い、自民、公明に、憲法改正に前向きな維新や国民民主を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2（166議席）に迫ると報じている。
参議院は、立法プロセスにおいて、衆議院に比べるとそれほど大きな優位性がないことを考慮に入れた上で、今回の参議院選は、日本社会と政府にとって、どれほど重要なのか。
「スプートニク」はモスクワ国際関係大学、東洋学科のドミトリー・ストレリツォフ学科長にお話を伺った。
「法の採択という見地から見ると、参議院が衆議院の採択した法案を否決した場合、両院協議会が開かれるか、衆議院が3分の2以上の賛成があれば、参議院の否決を覆すことができます。衆議院も、予算編成やいくつかの外交政策問題においては優先性を持っています。一方で、参議院は法の採択に際し、これを阻止することができます。参議院で党の議席を失ったことで、日本の首相が辞任に追い込まれるということはこれまでにもありました。ですから、今回の選挙は大きな意味があり、日本のメディアも大きく注目しています。選挙は議員自身にとっても重要です。というのも、日本で政治家と認められているのは、議員だけだからです。議員でなければ、政治家ではなく、社会活動家なのです。法を採択するためには、両院で過半数を確保することが大切です。今回の場合、防衛分野での政策変更や改憲がその主な焦点となります。日本は防衛の強化に積極的に取り組んでおり、防衛費をNATO（北大西洋条約機構）の基準である2％にまで増額しようとしています。ちょうど、参議院選を前に、岸田首相がスペイン、マドリードで開かれるNATO首脳会議に出席することは非常に象徴的だと言えるでしょう。そして、今のところ、これは声明に過ぎませんが、しかしそのような兆候が見られているのは明らかです。一方、憲法改正について言えば、改正の必要性については多くの人が賛同しており、何らかの妥協案が見出される可能性はあります。しかし、障壁となっているのは、依然として第9条です。ですから、昨夏、両院が、戦後の憲法の見直しへの重要な一歩とされる憲法改正国民投票法を採択したものの、今後の展望を評価するのは難しく、政府がこの問題を進めていくことができるとは思いません」。