プーチン大統領は1日、「サハリン2」の運営を新たに設立されるロシア法人に移管し、現行の「サハリン・エナジー」の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。これに伴い、「サハリン2」に出資していた外国企業は、 事業の継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定するよう迫られている。
ぺスコフ報道官は、大統領令を受けた天然ガスの供給停止などの可能性があるかとの質問に対し、次のように答えている。
「今のところ、その根拠となるものはない。大統領令に基づいて執行される手続きの内容を鑑みれば」
日本メディアは今回の大統領令について、ウクライナ情勢を背景とした対露制裁を強める日本に対する揺さぶりだと指摘しているが、大統領令は日本企業の事業継続の可能性を残すものとなっている。
また、ぺスコフ報道官は他の国家プロジェクトにも「サハリン2」の例が適用されるかとの質問に対しては、「それぞれケースにおいて個別に検討されるものだ」と述べるにとどめた。
日本企業がロシア国内で参加している資源開発プロジェクトには、日本のサハリン石油開発協力が出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン1」のほか、三井物産と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資する北極圏のガス開発事業「アークティック2」などがある。
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