プーチン大統領は1日、「サハリン2」の運営を新たに設立されるロシア法人に移管し、現行の「サハリン・エナジー」の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。これに伴い、「サハリン2」に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。
「サハリン2」の運営会社「サハリンエナジー」には、ロシア国営天然ガス企業「ガスプロム」が約50パーセント、三井物産が12.5パーセント、三菱商事が10パーセントそれぞれ出資。産出される天然ガスの約6割が日本向けとなっている。
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