バイデン氏は州知事らとのバーチャル会議の中で次のように発言した。
「これは酷い、過激な判決で、私の考えでは、数百万人の女性の命をひっくり返し、健康に影響を与えるものだ。私は米国の権利と自治権を低下させる最高裁の過激な決定に憤る社会に共感する」
バイデン氏によると、中絶に関する最高裁の決定は、女性個人の権利に対する介入だという。バイデン氏は発言の中で、「それが男性にも波及することを我々は目撃するだろう」と語った。
保守派が多数を占める連邦最高裁判所は6月24日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄し、この分野で独自の規制を行うことを各州に許可した。これを受けて全米50州の大半では州内における中絶を禁止、または制限する方向で調整を進めている。すでにオクラホマ州やテキサス州では中絶を禁止する法案が成立しており、他の州にもこの動きが広まる可能性もある。
これまで米国では第1トリメスター（妊娠から13週以内）の中絶について当局が関与することは認められていなかった。一方、第2トリメスター（13週から27週）の段階では母体への影響がある場合を除いて中絶は認められていない。
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