当局によれば、この抗議行動には最大で1500人が参加したが、違反は確認されなかったという。
抗議行動は、Zivile Zeitenwende（「市民の転換期」の意：スプートニク日本編集部）協会が企画したもので、2日に実施された。協会のサイトによれば、抗議行動の参加者らは、政府に対し、ドイツ連邦軍の増強を目的とした1000億ユーロ（約14兆円）の特別基金の創設を取りやめ、その資金で社会支出を増やすよう求めている。協会の声明では、「軍拡政策は、根幹的に正しいものではなく、きわめて危険で冷笑主義的なものだ」と指摘されている。
同協会の代表は、インターネットサイトheiseに対し、ウクライナの紛争は「結果的に、この1000億ユーロの軍事費増強を実現するための口実にすぎない」と述べている。
先にロシアは、ウクライナへの兵器供給をめぐり、米国を含むすべての国に外交文書を送付した。ロシア外務省のラブロフ外相は、ウクライナに対する支援物資はいずれもロシア側にとって正当な攻撃目標になると牽制した。ロシア大統領府のペスコフ報道官も同じくコメントを発表し、ウクライナに西側から兵器を供与することは停戦交渉の助けとはならず、否定的な効果をもたらすに過ぎないと評価していた。
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