ウクライナ義勇兵となった日本人　日本の防衛力強化を訴える

在日ウクライナ大使館が日本で義勇兵募集を開始したのは2月下旬。元自衛官ら日本人約70人から志願があったという。この男性も応募したが、日本政府が渡航中止を求めたため大使館の募集はすでに打ち切られていた。男性はウクライナ領土防衛国際軍団（ILDU）公式サイトから連絡をとり、4月11日に単身で成田空港から出発したという。

男性は自衛官の経験はないが、看護助手の資格を持ち、英語での簡単な面接を経て義勇兵への参加が認められたという。現地でどのような任務についたかは、ILDUとの契約により「詳しくは話せない」とした。

男性は「日本で戦争なんてあるわけがないと大半の人は思っているが、気づいた時にはもう遅い」とし、防衛力強化を訴えた。ウクライナ危機は、平和国家を築いた日本人の安全保障の概念を変えつつあるかもしれないと毎日新聞は指摘している。

日本国内ではこれ以前から防衛費拡大をめぐり議論が交わされている。自民党は公約でGDP（国内総生産）比2％以上の増額を目指しており、増額をさらに具体化しようとする動きを見せている。

日本政府は2022年度当初予算で防衛関係費を5兆3687億円計上し、2015年度から10年連続で増額となった。中国と北朝鮮への対応に加え、ロシアの活動活発化にも備える。

また憲法改正をめぐっては、自民党は「改正早期実現」を訴え、日本維新の会は「9条に自衛隊を明確に規定」の立場を取る。国民民主党は「自衛権行使の範囲などの論点から具体的な議論を進める」としている。立憲民主、共産、社民は自衛隊明治に反対だ。

関連記事