全経連と経団連は、両国経済界の相互理解を促進し、親睦を図ることを目的として1982年に韓日財界会議を開催。以来、翌年から毎年定例で行ってきた。2020年と21年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られた。
会議では韓日の経済動向と展望、持続可能な社会の実現のための韓日協力、新たな世界秩序と国際関係などが話し合われた。
全経連側は、韓国のTPP加盟に関して日本の支持を要請。また「韓米日ビジネスサミット」の構成と定期会議の開催についても提案があった。
双方は両団体を主軸とする韓日の経済界が両国関係改善の先頭に立つことで合意。8項目からなる共同宣言を採択した。1998年の金大中大統領（当時）と小渕恵三首相（同）が発表した「韓日共同宣言」の精神を尊重し、未来志向の関係構築などを盛り込んだ。
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