JNNが行った世論調査では節電プログラムに「参加するつもり」と答えたのは16%で、「参加するつもりはない」の72%を大きく下回る結果となった。電気料金の値上がりが続く中、効果的だと思われる対策についての質問には「節電ポイント付与」5%、「電位料金の引き下げ」48%、「省エネ家電の購入支援」30%、「支援の必要はない」10%の回答が得られた。関連ニュース