橋本社長はまた、商船三井は「ロシアの国家政策に関わらず」ロシアからLNGを輸入することで、東京ガスやジェラなど日本の大規模ガス需要家に対し引き続きサービスを継続すると語った。
商船三井は貨物船、石油タンカー、自動車輸送船、コンテナ船など約700隻を有し、これらはロシア産LNG輸送に重要な役割を果たしている。また特別砕氷船を用いて北シベリアから燃料を消費者に届けている。
プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。
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