コサチョフ氏によると、日本は「純粋に政治的な配慮を貿易経済分野に持ち込まない」義務を負うという特定の条件下で、ロシアとの貿易経済パートナーシップに戻ることができる。そこには第三国の指示によるも含まれる。
コサチョフ氏はまた、現在の状況でクリル諸島や平和条約について議論することは不可能だと指摘した。
「誰かにとって日本人が自分たちの行動によってクリル諸島の問題解決に近づいているように見えるならば、それはまったくの無知であるか、またはこのテーマに関する今後の議論を最終的に拒否することだ」
コサチョフ氏は、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」プロジェクトに関するロシア連邦の決定についてコメントし、「ロシア側の中立的な沈黙に期待するのは無邪気にすぎる」と指摘した。
「我われは、これらのプロジェクトを、今まで我われの信頼できるパートナーだと思っていた他国の破壊的かつ予測不可能で違法な行動の直接依存から抜け出させるだけだ。これらの国はその信頼性を、あぁ(残念なことに)、いかなる形においても現在、まったく確認していない」
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