ルガーノで開催されたウクライナ復興会議ではデニス・シュミハリ宇首相が7500億ドル規模の支援を申請した。会議後は各国の協力のもとウクライナが復興を主導することや、集められる資金の使い道の透明性を確保することなど7項目を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択されたものの、これに法的拘束力はないほか、復興には関係のないジェンダーの平等などが含まれている。また、大使によると、実際的な資金援助を表明した国はいないほか、資金援助に関する表明は宣言にも記されていない。
ウクライナのシュミハリ首相は復興計画として7500億ドルを見積もり、ロシアの凍結された資産を押収してこれに充てることを提案していた。大使は如何なる可能性も排除できないとしつつ、英国が凍結されたロシアの資産を押収すれば、金融業界の中心である英国の信頼を損なうことから、こうした暴挙に出ることは考えにくいと分析している。
同会議にはウクライナ政府をはじめ、40カ国の政府関係者、世界銀行などの国際機関の代表が出席。ウクライナ政府は、復興などに関わって総額7500億ドル(約100兆円)が必要との見解を示したが、ロシアとの紛争が長期化し今後が見通せない状況にあることから、今後の復旧・復興の進め方が大きな課題となっている。
また、国際連合食糧農業機関(FAO)は、日本が融資を行う新プロジェクトを立ち上げたが、このプロジェクトは、7~8月に予定される収穫の保持および国際市場にとって重要な農業製品の輸出保障でウクライナの農業者をサポートすることを要請している。
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