NHKは参院選候補者にアンケートを実施した。公示日6月22日時点で517人が回答した。エネルギーや外交・安全保障、憲法など11項目についてアンケート調査を実施、結果は非常に興味深いものとなった。「今は『財政健全化』と『経済対策』のどちらをより重視すべきだと考えますか」という質問には、大多数の候補者が経済対策と回答した（87％対9％）。「物価高騰や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと考えますか」という質問には、候補者の73％が必要だと回答した。なお、公明党の候補者の100％が不要だと回答し、自民党の候補者は90％が不要または無回答だった。防衛費を今後どうすべきかという質問には、共産党と社会民主党の候補者がある程度または大幅に減らすべきだと回答した。憲法改正の要否については、自民党の候補者の99％が「改正する必要がある」と答え、共産党、れいわ新選組、社会民主党の候補者の100％が「改正する必要はない」と回答した。
またNHKは、日本政府のロシアへの制裁措置の評価についても意見を聞いた。候補者全体の38％が「適切だ」と答え、34％が「さらに強めるべきだ」と回答し、15％が「厳しすぎる」と答えた。「適切だ」と回答した候補者が最も多かったのは自民党（75％）だった。「さらに強めるべきだ」という意見が最も多かったのは共産党（86％）で、れいわ新選組は候補者の大多数（79％）が「厳しすぎる」と回答した。
読売新聞が6月22～23日の参院選序盤に実施した世論調査でも、日本政府のロシア対応に関する質問があった。「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、岸田首相は、適切に対応していると思いますか、思いませんか」という質問に対し、回答者の53%が「思う」と答え、36％が「思わない」と回答、11％が「答えない」だった。またこの世論調査では、回答者の36％が自民党または自民党の候補者に投票しようと思っていると答え、10％が日本維新の会と回答、それ以外の政党は10％以下だった。一方、23％が「決めていない」と答えた。また、参議院選挙への関心についての回答も興味深かった。今回の参院選に「大いに関心がある」と答えたのはわずか25％で、43％が「多少は関心がある」と回答、23％が「あまり関心がない」と答えた。８％は「全く関心がない」と回答した。
日本では10年以上前から40歳未満の投票率の低さが目立っている。一方、選挙後の日本の新たな国会には、取り組まなければならないきわめて差し迫った問題が待ち構えている。それは日本の経済状況やエネルギーの安定供給、国民への社会支援、国防などに関係している。長期的展望としては、憲法が改正される可能性もある。自民党はずいぶん前から改憲を主張している。また程度の差はあるが、公明党、日本維新の会、国民民主党も改正に賛成している。ただし、憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。したがって、改憲に賛成する政党が参院で改憲発議に必要な166議席を獲得するかどうかが重要な意味を持っている。国会ではこの問題に関する大々的な議論が参院選直後にも始まる可能性が高い。その結果は、日本の内外政策や防衛政策の重要な変化を意味する可能性がある。