番組の司会によると、ドイツでは物価上昇が続いており、国民の多くは生活への不安を抱えているという。国内では47%の市民がウクライナに東部と南部の領土を譲歩させることで紛争を終結し、対露制裁を解除する必要があると考えているとのこと。これについて意見を問われたショルツ首相は「ウクライナの自衛に必要なだけの連帯を長期的に維持する」と指摘した。ただし、こうした行動には国民の支援が必要であるとし、国民の意見に寄り添う姿勢も示した。
また、首相は生活に困窮する市民を支援するため、300億ユーロ（4兆1472億円）の追加経済支援策を発表した。
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