バイデン氏は、前日ホワイトハウスの外で行われた大規模デモの参加者に何かメッセージはあるかという記者クラブの質問に「抗議と自身の主張を続けること。これは実際のところ極めて重要だ」と答えた。
同時に、バイデン氏は、中絶に関する最高裁の判決に関して、保健分野における非常事態を導入するのに必要な権限を有しているか検討するよう、政権の医療関係者に指示したと明らかにした。
保守派が多数を占める連邦最高裁判所は6月24日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄し、この分野で独自の規制を行うことを各州に許可した。これを受けて全米50州の大半では州内における中絶を禁止、または制限する方向で調整を進めている。すでにオクラホマ州やテキサス州では中絶を禁止する法案が成立しており、他の州にもこの動きが広まる可能性もある。これまで米国では第1トリメスター（妊娠から13週以内）の中絶について当局が関与することは認められていなかった。一方、第2トリメスター（13週から27週）の段階では母体への影響がある場合を除いて中絶は認められていない。
先に、バイデン氏は、中絶に関する女性の権利を否定した連邦最高裁判所の判決について「ひどい」と呼び捨て、女性だけでなく男性もまたその結果を被ると警告した。
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