「ジェンダーの格差に関する調査」は世界経済フォーラムが毎年、「政治参加」、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」の4つの分野で、各国における男女間の格差を調べている。日本は「教育」と「医療へのアクセス」では評価が高かったものの、「政治参加」と「経済」の分野では評価が極めて低く、116位にとどまった。隣国の韓国（99）、中国（102）よりも下位にとどまっている。ロシアは調査国になっていないが、隣国のベラルーシ（36）やウクライナ（81）の方が上位に位置している。
日本は、衆議院議員や閣僚に女性が占める割合が低いほか、管理職など企業で意思決定を担う女性の割合も依然として低いという。また、新型コロナウイルスの影響で保育施設や学校が閉鎖される中、育児の大部分を女性が負担したことや、女性の失業率が高止まりしたことなどが、ジェンダーの平等を妨げていると指摘されている。
世界経済フォーラムによると、世界全体でジェンダーの平等を実現するにはまだ132年かかるという。
世界経済フォーラムによると、世界全体でジェンダーの平等を実現するにはまだ132年かかるという。
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