経産省は総合資源エネルギー調査会の有識者会議で、電力需給の調整などを担う「電力広域的運営推進機関」に計画策定を要請した。策定期間は2年ほどで、2030年代前半の運用開始を目指すという。
北海道と本州の間では、地域間で電気を融通する送電網の容量が小さく、最大送電量は90万キロワット。2027年度までに120万キロワットに増強する計画で、海底送電線が加われば現状の3.5倍の送電が可能となる。
北海道では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの拡大が期待されており、大消費地の首都圏へ原発２基分に当たる200万キロワットの電気を送れるようにする。
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