女性健康保護法は、人工中絶手術に対し、政府が制限を設けることや、中絶の理由の開示を求めることを禁止し、また「人工妊娠中絶保障の連邦法」は中絶手術を他州で受けることに政府が介入することを禁止している。これらの法案は、上院議員の大多数の賛成によって可決された後、下院で審議される。
保守派が多数を占める連邦最高裁判所は6月24日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄し、この分野で独自の規制を行うことを各州に許可した。これを受けて全米50州の大半では州内における中絶を禁止、または制限する方向で調整を進めている。すでにオクラホマ州やテキサス州では中絶を禁止する法案が成立しており、他の州にもこの動きが広まる可能性もある。
これまで米国では第1トリメスター（妊娠から13週以内）の中絶について当局が関与することは認められていなかった。一方、第2トリメスター（13週から27週）の段階では母体への影響がある場合を除いて中絶は認められていない。
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