22日の閣議で報告された防衛白書にはロシアによる特殊軍事作戦の項目が新たに設けられた。これを容認すれば、ほかの地域でも一方的な現状変更が認められるという誤解を与えかねず、国際社会として決して許すべきでないと強調し、重大な懸念を持って注視するとしている。
今回の作戦について、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の違反であり、力による一方的な現状変更は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだと指摘している。
また、今回の作戦を通じ、ロシアが大きな損害を被っており、今後の中長期的な国力の低下や、周辺地域との軍事バランスの変化が生じる可能性があると指摘している。そのうえで、米国への対抗などの安全保障面で、中国との関係をさらに深める可能性があると分析している。
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