NHKの報道によると、東京地検特捜部は、東京都内の高橋氏の自宅やスポンサーの選定に関わっていた大手広告会社・電通本社などの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出した。
高橋氏の会社は、紳士服大手「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び、数千万円を受け取っていたとみられている。
「AOKIホールディングス」は組織委員会とスポンサー契約を結び、公式ライセンス商品として販売している。創業者の青木拡憲前会長（83）は、任意の調べに対し、資金提供を認めたうえで、「元理事の人としての力に期待した」などと供述しているという。
組織委員会の理事は「みなし公務員」とされ、金銭を受領は刑法の収賄罪に当たる可能性がある。特捜部は、押収した資料を分析し、資金の流れや現金提供の趣旨などについて立件の可否を検討するとみられる。
高橋氏は、これまでのNHKの取材に対し、「スポーツコンサルタントとして通常の業務契約を結んだだけで、オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話している。
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