これより前、ロシアの国営ガス企業ガスプロムは、「ノードストリーム1」でのドイツ向けのガスの輸送量を26日より半減すると発表した。
これを受け、ドイツ経済省は、供給量を削減するような技術的な原因があるとの情報は得ていないと述べた上で、シーメンス社はタービンの輸送は「ただちに開始することができる」とし、ロシアへの輸入許可を除いて書類はすべて揃っているとした。
一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は25日、「ロシアは常にガス供給の義務を遂行してきた」と主張、ロシアは欧州向けのガス供給の停止に関心はなく、事実、エネルギーの安全保障を保証してきたとし、輸送量の削減は欧州諸国による制限の結果であると強調した。
ハベック副首相は、DPA通信に対し、「供給量を削減する技術的な原因は存在しない。我々はタービンをロシアに輸出する用意がある」と述べ、すべての書類は用意できているが、ロシア側が輸入のための税関書類の提出を拒否していると主張した。さらにハベック副首相は、「ロシアは合意を違反し、責任転嫁している」としてロシアを非難した。
ハベック副首相はまた、ロシア政府指導部は、ウクライナへの大規模な支援を弱め、くさびを打とうとしているとし、価格は高騰し、不透明性が高まっているが、我々は連帯と一貫性を持ってこれに対抗しており、「この冬を無事に過ごすために警戒対策を講じている」と述べた。
欧州では、タービンの問題はガス輸送量低下の原因にはなり得ないと繰り返し言われている。一方、ロシア側は「ノードストリーム」のガス輸送量の削減は、偏に対露制裁によってタービンの修理に問題が起きたためだとの立場を繰り返している。ロシアのプーチン大統領は、「ガスプロム」は自らの義務を今も遂行しているし、今後も遂行していく意向だと述べ、ガスを必要なだけ輸送する用意があると強調した。
関連ニュース