中国産アサリが熊本県産と偽装されていた問題、ルール見直しで適正化

中国産のアサリが熊本県産と偽って販売されていた問題で、日本の農林水産省が6月、全国のスーパーなどで販売されているアサリを調査したところ、熊本県産と表示して販売していた店舗の数は前年時の661店から20店にまで減少したことが分かった。NHKが報じた。
この記事をSputnikで読む
農林水産省は、全国のスーパーなどおよそ1000店を対象に、アサリの産地表示の状況を点検する調査を行った。その結果、国産と表示されたアサリを販売していたのは392店で、このうち熊本県産と表示されたアサリを販売していたのは20店だったという。
日本 林外相、世界における経済的影響力の不当な行使を懸念 中国を念頭に
2021年10月から12月にかけて行った調査では熊本県産と表示されたアサリを販売していたのは661店あった。農林水産省は実際の漁獲量から推定される数と大きく変わらないと指摘している。
漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されていたことを受けて政府は3月、産地表示のルールを見直した。海外から輸入したアサリを国産として表示するには1年半以上国内で育成した場合に限るとしている。
関連ニュース
英船、ロシア産石油を沖合でこっそり積替え?=インデペンデント紙
日本、米国に「サハリン2」の権益維持を目指す方針伝える=萩生田経産相
コメント