ニュージーランドでは3月、ロシア制裁法が可決され、渡航禁止、資産凍結、金融取引の禁止、ロシアの船舶や航空機のニュージーランドの海域や空域への侵入禁止など、幅広い措置が可能となった。
今回、制裁は、ロシア連邦軍と「兵器や軍事機器を開発、製造、テストしたり、保険や輸送サービスを軍産複合体に提供している防衛企業の全ネットワーク」に拡大された。
ニュージーランドは6月8日、対ロシア及び対ベラルーシの制裁リストに 44 社を追加した。同国は5月17日、ロシアのプーチン大統領、ロシア国家安全保障会議のメンバー、ロシアの政治家、ビジネスマン、軍司令官、ならびに2月15日にドネツク人民共和とルガンスク人民共和国の独立承認に賛成票を投じた下院議員に対する制裁を発表した。ニュージーランドへの入国が禁止され、銀行のサービスや口座が凍結されたほか、彼らが所有する船舶や航空機、ロシア政府及びベラルーシ政府の軍用機または船舶は、ニュージーランド領内に入ることができない。さらに4月25日からは、ロシアからの輸入品に約35％の追加関税が発動されている。
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