ロシアのプーチン大統領は7月、「サハリン2」の事業主を新たに設立されるロシア法人に移行し、これまでの運営会社「サハリン・エナジー」の資産、また権利や義務を移すことを定める大統領令に署名。外国の出資者は現行の割合で新会社での株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通知しなければならないとした。
「サハリン・エナジー」には、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。両社および日本政府は、サハリン２への参加がエネルギー資源の安定供給につながるとの判断から、出資継続の意向を強調している。
朝日新聞などによると、日本郵船は「サハリン2」からの液化天然ガス（LNG）の輸送業の先行きが不透明になったことで今後の事業収益を見直したほか、輸送に使っているタンカー2隻の資産価値を引き下げたため、約178億円の特別損失を計上したと説明している。また、同社は対露制裁や顧客の動向を踏まえ、共同で船を保有していたロシアの船会社から持ち分を全て取得したとも明らかにしたという。
一方、この日発表された2022年4月～6月の決算全体では、連結経常利益が前年同期比の約2.5倍の3777億円と急拡大した。
「サハリン2」を巡っては8月2日、事業に出資する日本の三井物産と三菱商事も資産価値を計2100億円以上引き下げていた。
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