ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日に署名した大統領令で、ロシアに経済制裁を行っている「非友好国」の企業に対し、「サハリン1」の株式売買を年末まで禁止した。
萩生田氏は会見で、「原油輸入の約9割を中東に依存するわが国にとって、サハリン1は貴重な中東以外の調達先」とも指摘した。サハリン1には米石油大手エクソンモービル、露石油大手ロスネフチ、日本の「サハリン石油ガス開発」などが出資している。サハリン石油ガス開発の出資比率は30％で、サハリン石油ガス開発には、経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発、INPEXが出資している。
萩生田経産相は4日、ロシア政府が石油・天然開発事業「サハリン2」の権益を引き継ぐ新会社の設立に関する政令に署名したとの情報を受け、省内で報道陣の取材に応じた中で「承知している。権益を維持する基本方針に変わりはない」と発言していた。