人事院の川本総裁は8日、岸田文雄首相に対し、2022年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行った。引き上げの勧告は3年ぶり。このうち月給は平均で0.23％、額にして921円の引き上げを求めている。ただし、すべての世代ではなく、30代半ばまでの若年層に限るとしている。特に初任給は総合職と大卒の一般職の初任給を3000円、高卒の一般職の初任給を4000円引き上げるとしている。初任給の引き上げはおよそ30年ぶり。
一方、ボーナスは全世代を対象に0.1か月分引き上げ、年間で4.4か月分とするよう勧告している。勧告どおり引き上げられれば、国家公務員の平均年収は行政職で5万5000円増え、666万円となる。
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