「日本は気候問題をリードしていく大きなポテンシャルを秘めている。日本がこの方面において具体的な策をとると期待している。日本が石炭火力発電所のファイナンスを止めるよう求める。『クリーンな石炭』という概念はない」
日本政府は2030年までに温室効果ガス排出量を対2013年比で46％削減する目標を設定。さらに2050年までに、再生可能エネルギーの使用、企業が排出する二酸化炭素処理によって完全な脱炭素化を目指すとしている。
経済産業省は6月6日、2050年のカーボンニュートラルの実現に必要な設備投資や研究開発の費用は、鉄鋼業で10兆円、化学産業で7兆4000億円、セメントで4兆2000億円、製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円に上ると発表した。
岸田首相は7月下旬、脱炭素化社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）担当大臣に萩生田光一経産相を任命した。
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